ごあいさつ

大阪維新の圧勝と都構想に思うこと

4月7日の大阪府・市入れ替え首長ダブル選完勝に加え、同時に行われた統一地方選(前半戦)で大阪維新の会が大きく躍進し、その勢いのまま衆院大阪12区補選でも勝利しました。まさに大阪維新が掲げる看板公約の大阪都構想が現実味を帯びてきました。しかし、ホントに大阪都構想をやって大阪はどうなるの? という問いに説得力を持って答えられる議員はいるのか不安を感じる市府民がたくさんいることが気にかかります。

 実際に私の周りにいる大阪維新の会の議員はよくわからないと答えているし、大阪が都になったとしてもそれが大阪の活性化に繋がることにはならないと考える有識者が多いのも現実です。

 私は二重行政や既得権益が引き起こす無駄は絶対にあってはならないと思っていますので、その口火を切った橋下維新には称賛を送る1人ですが、そのための改革がそのまま都構想の実現であるかのような短絡的な論調は逆に危険だと思います。

 大阪の民意を得て、改革を推し進めるのであれば、大阪市府民の期待を裏切らないためにも、その議論の場となる大阪府・市会議員の代表で構成される法定協議会ではさらに慎重かつ丁寧な議論を積み重ねて実効性のある中身(現実の中身)を市府民に示すことだと思います。その上で都構想実現の是非を問う住民投票を行えば、大阪市府民にとって納得のいく判断が下せると考えます。

 

平成31年度本市一般会計予算案に対する想い

 平成31年度一般会計予算案は各部署に裁量権を認め部署毎の創意工夫を経て予算の削減を行う包括予算の手法を取り入れ編成されていますが、各部署が編成したものを全体観に立って一定の方針のもと慎重に調整を図る作業が疎かであったため、バランスが悪いチグハグな編成になっている印象があります。



 例えば高齢化が進み組織が弱体化する中で長年市に対して無報酬で協力いただいている団体への僅かばかりの補助金を大幅カットする事などはこれまで積み上げてきた市との信頼関係を大きく損なう危険を孕みます。市の財源が毎年減る中で、これらの市民団体は大切なまちづくりの要となる存在であり、それら団体の予算削減を考えるのであれば、じっくり現状を見極め、活動の見直しや統合・拡充等を図り、予算も全体観に立って全庁横断的に配分するなど熟慮に熟慮を重ねて削減効果と機能強化を同時に得るくらいの配慮をすべきであったと考えます。(予算審議の末、青少年健全育成会と青少年指導員連絡協議会への補助金はそのまま据え置かれることになりました!)

               

 その一方で、退職校長等5名で運営する子供教育支援センターは同センター内に併設されている本市ICT教育を日本最高レベルにまで牽引しているメディアセンターの活動の陰に隠れて設立当初よりより業務実態が不明瞭な上、 実際に子供のための教育支援につながる事業をしているのかという疑念が以前より出ているにもかかわらず、子ども教育支援振興基金を取り崩し例年並みの予算付けがされています。   

この基金の財源を寄付していただいた川谷トセさんの想いに恥じぬよう、また、本市教育立市宣言が虚妄にならぬよう、見て見ぬ振りをするのではなく言うべきことは言い改善されるべきは改善させなければなりません。ここ10年続く本市小学生の学力低下に歯止めをかけるべく、本市教育行政を担う新教育長にはあくまでも子供たちのための教育を推し進めていただくことを切に期待しています。


 英語村構想も市長肝いりの目玉事業として登場させたにも拘らず残念ながら未だに市民にアピールできるビジョンが示されていません。それ故に予算計上された事業は将来を見据えた底上げ型とは思いづらく、どちらかというと既存事業依存型に見えてしまい、市長の本気度が市民に伝わってきません。英語村構想の成功・不成功は携わる人で決まるわけですから、この事業を一過性ではなく継続させるためにも先ずは明確なビジョン・目標を示し腰を据えて本市の持つ人材の底上げに力を入れることを忘れてはいけません。
予算執行権者である市長は最終的に市民から審判を受ける立場である以上、しっかりとリーダーシップを発揮して責任を取らされるのではなく取りに行く覚悟を前面に出す事が最低条件だと思います。

 私は市議会公明党として今回の予算審議で我々が訴えた改善策が真摯に実行されるようにしっかり動き・働きます。

 

世界とつながる教室

公明新聞全国版が河内長野市の遠隔交流授業を掲載

杉参議員ら視察 ネット使った交流授業

 公明党の杉ひさたけ参院議員(参院選予定候補=大阪選挙区)は先ごろ、大阪府河内長野市の市立美加の台小学校を訪れ、インターネット回線を使ったテレビ会議システムを活用し、教室と海外の国を結ぶ「遠隔交流授業」の様子を視察しました。

 同市では、2002年に市教育委員会の下部組織として教育メディアセンター(梅田昌二センター長)を設立し、希望する市内全ての小中学校で国内や海外との交流授業を行えるICT(情報通信技術)環境の整備を進めてきました。現在、年間180回ほどの交流プログラムを実施しており、これまでに交流した国は約50カ国に上ります。

 さらに、17年8月には市教委と独立行政法人国際協力機構関西国際センター(JICA関西)との間で、国際教育と開発教育の推進に向けた覚書を締結。さらなる取り組みの充実をめざしています。

 視察先の美加の台小学校では2~6年生の児童を対象に、インドネシアや台湾、セネガルなど8カ国の児童・生徒や青年海外協力隊員らと交流を深めました。

 このうち、6年2組の児童は、アフリカ南部ザンビアで青年海外協力隊員として活動する鈴木広樹さんから、現地での生活や人々の暮らしについて話を聞きました。「窓ガラスがないのが当たり前ということに最初は驚いたよ」「日本語がとってもユニークで面白いみたい」など、現地に滞在しないと分からない情報に児童たちは興味津々。最後は全員で「Natotela Saana」(ナトテラ サーナ 現地語で「ありがとうございました」)と声をそろえ、モニターの向こうの鈴木さんに手を振りました。

 案内に立った梅田センター長は、交流授業の意義について「子どもの頃から海外の人たちと交流し、相互理解を深める中で、共生社会を築く力になれば」と力説。同市での取り組みが各地にも広がるよう、公明ネットワークによる支援に期待したいと発言しました。

 杉氏は「こうして日常的に海外とつながる教育環境づくりは非常に大切だ。さらなるサポートに努めていきたい」と答えました。

 市議会公明党は今後も引き続き本市遠隔交流授業を支援してまいります。

 

①市営三日市住宅跡地の購入事業者決定

学識経験者や地元団体役員等で構成する『河内長野市営三日市住宅跡地の購入事業者の選考に係る審査会』において跡地購入事業者が決定し、市と契約しました。

 契約日   :平成30年11月30日   購入事業者 :株式会社 南和商会

 売却金額  :130,000,000円   

 主な提案内容:

 (1)跡地周辺地域一体の計画案

    ●診療所等併設高齢者共同住宅 1棟

    ●戸建住宅 62戸

    ●5階建て集合住宅 1棟

    ●公園・スポーツ広場 及び その他

 (2)市営住宅跡地のみの計画

    ●戸建住宅 21戸 将来の跡地周辺の整備に配慮した道路用地の確保含む

①市営三日市住宅跡地の購入事業者決定

選定事業者:清水建設(株)・(株)日本エスコン・住友商事(株)

選定日  :平成30年8月26日 

※今後上記選定事業者が調査・設計、工事、企業誘致等を一括代行します。     


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