いちろう通信「53号」 平成26年1月

 自公連立政権がスタートしてから1年。経済再生と東日本大震災からの復興加速を最優先課題に掲げて取り組んできた結果、経済は回復軌道へと転じ、企業による賃上げの兆しが見え始め、復興も予算枠拡大などで着実に前進してきました。しかし、まだまだ課題は山積しています。今こそ公明党の真骨頂である、地方議員と国会議員とのネットワークを最大に生かし、現場(河内長野市民)の声が政策に反映される生きた政治を目指します。

 河内長野市におきましては昨年10月の生活保護費横領事件の衝撃報道から2ヶ月が過ぎました。市議会はその直後、事件の全容解明と再発防止のための特別委員会を設置しこれまで5回の委員会を開催してまいりました。

 5回目となった委員会は昨年12月26日に開催し、宮本容疑者と一緒に仕事をした現役の同僚職員や元上司のOB職員を呼んで当時の職場環境や現場目線から見た再発防止策を聞きました。その中で印象に残ったのは、生活保護者の支援担当をするケースワーカー(現業職員)の皆さんは幅広い専門性が求められ予想以上にストレスがたまる職場であるにも関わらず、現場の上司とのコミュニケーションが極めて少ない環境にあったことと、そして、その一方で、頼もしく思ったのは、現場の職員に中には、 今回の事件を真正面から見据え、「今再び素晴らしい河内長野市だと市民の方々から言われるまで頑張ろう」と現場からの声が上がっていることです。


 市議会は今年4月に改選がありますのが、改選後も当然、調査を継続します。しかし、現市議会の区切りとして、選挙前3月には中間報告を予定しています。そしてそれだけではなく、今回の事件は市の杜撰な管理体制に問題があったわけですが、市政の一翼を担う市議会として市民の付託を受けた以上、相応のけじめを付け、更に市議会一つになって全容解明と再発防止の取り組みを行うため、今年1月から4月の任期満了までの間議員報酬を月5万円削減する条例案を先の12月市議会最終日に上程しました。残念ながら、共産党の5名だけは議会には責任がないという理由で反対しましたが、結果として賛成多数でこの条例案は可決しました。

 加えて、市長部局からも市長はじめ副市長と教育長の報酬を今年1月から半年間3割カットする条例案も提案され可決しました。
一度失った信頼の回復には社会通念上10年かかるといわれています。  

 まさに『建設は死闘、破壊は一瞬』です。
市に対しては  臆せず「10年後の市民の信頼を勝ち得た素晴らしい河内長野像を明確な目標に掲げ、今から何をすべきか実行の道筋をつけるチャンスにせよ」と公明党は訴えています。


 市議会公明党はその一翼を市民目線からしっかり担います。


公明党は今年11月 17日、結党 50周年の佳節を迎えます。大原いちろう は今年も「大衆とともに」との立党精神を胸に、市民お一人おひとりの生活者の視点に立った政策実現に全力で取り組んでまいります。 

 いちろう

 

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