いちろう通信「56号」 平成26年10月

市議会公明党の役割

相次ぐ地方議員の不祥事などで、地方議会に向けられる住民の視線が厳しくなっています。地方議会は何のためにあるのか。その原点を見つめ直し、改革を進めていかなければならないと私たち公明地方議員は考えています。
 地方政治は自治体の首長と議員が、それぞれ選挙で選ばれる二元代表制で成り立っています。ですから政執行を担う首長と、議員で構成される議会が「車の両輪」として自治体を運営する構造だと説明されてきました。しかし、多くの地域では首長のリーダーシップに比べ、議会の動きは今一つ目立ちません。徹して住民の声を聞き、その実現に奔走するのが議員本来の役割であるにもかかわらず、どうも議会の存在感が市民には見えていません。

地域の声の担い手である議会がしっかり存在感を示してこそ、初めて二元代表制の良さが発揮されることになるので、一人一人の議員が住民本位の行動を貫き、議会の信頼回復につなげる努力をします。

 

公明党は今秋11月17日に結党50周年を迎えます。

 

結党以来、「大衆とともに」の立党精神のままに住民に寄り添ってきた公明議員が議会改革の矢面に立ちます。
 人口減少によって、全国のほぼ半数近い自治体が将来的に消滅する可能性があると指摘される中、河内長野市も隣の富田林市と共に将来消滅する市に数えられています。従来の議員の資質・力量に加えて、本市の未来をどうするか、という構想力が議会、議員にも問われる時代に入りました。首長と同じく、住民を代表する議会が主体的に条例や政策を提案し、実行していくことが求められています。地域の課題を解決するため、河内長野市議会では議員同士の議論を活発化させ(特別全員協議会の開催)、議会の意見を集約する取り組みを進めています。 

いちろう

わがまちホット情報!

①放課後児童会の対象学年が6年生までに拡大!

国で公明党が中心なり子ども・子育て支援法を拡充したことにより児童福祉法が改正されたことを受け、本市放課後児童会条例を改正し、対象学年を1年生から6年生までに拡大します。

実施時期:明年4月予定

 

②子ども医療費 通院費助成が明年4月から中学校3年生まで拡大?!

9月の決算委員会で公明議員の質問に対し、芝田市長は大阪府が来年度から府の乳幼児医療助成を現行の3歳未満から就学前(6歳未満)までに引き上げる方針を決定(9月18日付け読売)したことを受け、河内長野市も様子を見て現行の小学校6年生までを中学校3年生までに引き上げると回答。これにより河内長野市の子ども医療費助成は入院も通院も共に中学校3年生までとなります。(必要予算規模は府の助成拡大がない場合3,200万円ですが、来年度から府の助成拡大が見込まれるので市の持ち出しはほとんどないと思われます。)

③南花台西小学校跡に高野山大学 教育学部が新設予定!

新設学部:教育学部 教育学科(仮称)

入学定員:1学年100名(計400名)

設置目的:幼児・児童に関心を持ち、21世紀の知識基盤社会に対応した子育てに情熱をもってあたる教員・保育士を育成する。

開校予定時期:平成284

※現在組織されている『南花台ふれあいプラザ』は大学校舎内にそのまま残し『南花台ふれあいプラザ』の活動の推進に向け、連携し取り組むことになっています。

 

 

【大原一郎連絡先】

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