いちろう通信「60号」 平成27年10月

 芝田市長はじめとして市執行部はここ数年体質改善型行政への転換という言葉を使ってきました。

 この言葉の持つ具体的意味合いについて多くの議員が質問をしてまいりましたが、市の答えは、体質改善型行政とは 本市の厳しい財政状況に対応するに当たり単なる切り捨てを行うのではなく、限られた財源の中で社会情勢に適合した市民サービスへの再構築を図る為に行政主導から市民協働、選択と集中による行政サービスの量的拡大から質的充実への移行を目指す行政改革であるとしています。曖昧模糊とはしていますが妙に心に響く、大変便利な言葉でありますし、国が打ち出す様々な施策も地域住民との協働が前提となるものばかりでありますので、私も河内長野市再生の重要なキーワードの一つになり得ると思っています。しかし、この言葉が生まれて約4年 体質改善型行政への転換がどこまで進んだのか? という点ではいささか疑問があります。この間、出てきたのはコンプライアンス(法令遵守)の欠如や縦割行政の弊害が見え隠れするまちづくり協議会など 残念ながら、果たしてこの言葉の持つ目的・意義が市民にどこまでアピールできたのか、もっと言えば市職員にどこまで理解が広がっているのか甚だ疑問です。

 本気で体質改善型行政を前に進めるならば まず、 庁内から協働 を構築する姿勢を市民にアピールすることだと思います。行政主導から市民協働型への転換という言葉の響きはいいのですが、実際に遂行するには市職員、関係団体、そして市民の皆さんにも相当の理解と覚悟を要するものだからです。市そして議会も含めて、その姿勢・覚悟を示せなくて市民が協調してくれるとは思いません。

 市議会公明党は覚悟をもってその旗振り役を担います。

いちろう


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