件名1 公共施設の維持管理、有効活用及び再配置計画等は全庁挙げて取り組め

質問1 成30年3月策定予定の公共施設再配置計画には学校施設、上下水道等のインフラ設備は対象外としている。一連の計画策定の背景や目的からすれば全ての公共施設等を対象に議論が深まらなければ今後、不完全な計画作成作業を繰り返すだけにならないか。又、本市の少子高齢化を見据えた将来像を考える際、コンパクトシティーの考え方や学校の空き教室や空き家・空き地の利活用なども無視するわけにはいかない。よって、これら計画の実施においては、縦割りを排し、全庁挙げて実行に移す体制が必要。
 答弁 計画の策定時期ありきではなく全庁的に将来像を共有しながら、庁内連携を強化し公共建築物の再配置に取り組む。又、必要に応じて組織の再編など効果的な執行体制の構築を図る。

件名2 災害復旧について

質問1 台風21号、22号による本市が受けた農地等の被害に対し国から激甚災害指定を受けたと聞くが、農家への周知は徹底されたのかどうか。加えて、災害復旧事業に係る補助の特別措置を受けることができる対象箇所数と市全体で通常に比べ負担軽減となる金額見込みは。
答弁

 11月27日に農地等の被害に対し激甚災害指定を受けた。

国の災害復旧事業として申請を行う案件は、農地15箇所37件、農業用施設4箇所11件、林道2路線3件を予定。負担軽減となる金額見込額は査定完了後確定する。

質問2

 台風被害を受け通行止めになっている箇所の復旧作業を加速化させよ。特に、地域住民の生活道路として利用されている箇所は歩道を優先的に確保すべきである。

 

答弁

目下、通行の安全確保を最優先に早期復旧に向け鋭意努力中である。

件名3 期日前投票者の増加に見合った対応を。

質問1

 

市役所庁舎に加えて駅前等に期日前投票所を設置すべきではないか。

 

 答弁  先の衆院選では投票日と台風接近が重なり、市役所期日前投票所が混雑し、市民の皆様に大変迷惑をかけたと認識している。新たな場所の選定を含め、現行の市役所における期日前投票がスムーズに行えるよう人員配置等を工夫したい。

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