河内長野市でも誰も住んでいない家が目立ち始めました。(賃貸含む3775軒)ひどいものは建物は傾き外壁は崩れ落ち、窓ガラスは割れたままで、庭にはゴミが散乱しています。

放置しておくと地域は荒廃するし犯罪の温床にもなりかねません。◆5月26日に 施行された「空き家対策特 別措置法」は、防災・防犯・景観などの観点から空き家管理に市町村が取り組む具体策を定めた法律です。人口減少と少子高齢化の急速な進行で、今や空き家の戸数は全国で820万戸もあるといわれています。◆法律の施行で、市町村は固定資産税の納税情報を利用し空き家の所有者を把握できるようになりました。(1)倒壊などの危険がある(2)衛生上著しく有害(3)景観を著しく損なっている(4)周辺の生活環境に悪影響を与えている―

のいずれかに該当する空き家を「特定空き家」と認定し、立ち入り調査や、所有者に対する修繕・撤去、立木竹の伐採等の助言・指導又は勧告、命令が可能となりました。[河内長野市では4軒認定]◆所有者が勧告に従わなければ固定資産税の優遇措置を打ち切ることもできるし、命令に従わない場合は強制解体も行えます。法律は市町村に“まち再生”の権限を委託したようなものです。◆それだけに「特定空き家」を増やさないためにも補修費助成や若者世帯への貸し出し、さらには空き家を生かした地域活性化へのアイデアの創出が急がれます。


  

6月市議会で(仮称)孤立死防止条例制定を求める請願が公明議員等が中心になり可決されました。河内長野市は大阪府内で最も高齢化の速度が速い市に数えられていることから、率先して孤独死防止を目的とする条例を制定することによって地域コミュニティー力の強化につなげて参ります。


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