終わりの見えないロシア・ウクライナの戦争や過熱する一方のイスラエル・ハマスの戦況に加え、元日に発災した能登地震や自民党が招いた政治不信など今年は閉塞感に苛まれてスタートしましたが、新年度を迎え新入社員の初任給が大幅アップになるなど賃上げムードが中小企業にも広がり明るい兆しが見えつつあります。

　国の24年度予算には公明党の「子育て応援トータルプラン」が反映され、子育てしやすい社会の実現へ一歩前進しました。(具体には別記の通り)　そして6月からは「定額減税」がスタートします。公明議員は全ての人に支援の恩恵が届くように行政と二人三脚で周知と丁寧な対応をしてまいります。　　　　　　　　　　　　　大原一郎　　　2024年4月吉日

市議会公明党は国の総合経済対策の財源の裏裏付けとなる補正予算の成立を受け、市民に速やかに且つ満足いく支援が行き渡るよう次の3点を緊急要望しました。　　　　23年11月22日

① 市内低所得者向けの７万円の給付の年内予算化・年内給付を実現。

② 減税と給付それぞれの対象の“はざま”にいる人に対しての周知徹底と丁寧な対応。

③ 重点支援地方交付金を活用して、モックルコイン発行など市民生活を直接応援する施策の実行。

今回、国の経済対策の予算規模は減税対応分も含めると17兆円を超え、公明党の提言がほぼ全て盛り込まれています。目的は２つあり、１つは物価高を超える賃上げが実現できる経済構造への転換ともう1つは物価高に苦しむ国民・市民に対して(税収増などの)成長の成果を還元することです。

還元策を実施するにおいて、最優先すべきは日々の生活に苦しんでいる低所得世帯(非課税世帯など)に対する給付です。これらの世帯に対しては本年春以降3万円の給付を行っていますが、今回引き続き7万円を給付します。（計１０万円の給付となります）

減税策については一般課税世帯に対して、1人当たり所得税3万円、住民税1万円の計4万円の減税を行います。(配偶者と扶養家族全員が対象　例４人家族の場合4x4万円=16万円の減税)減税の実施時期は昨年末の税制調査会の成案を経て本年6月を予定しています。

加えて賃上げの動きが中小含めて本年春以降実施されることになるので、一般サラリーマン世帯では明年6月のボーナス月の給料明細は賃上げと減税効果をダブルで実感できることを期待しています。

一方で減税の恩恵が受けられず、給付の対象にもならない“はざま”の人、例えば納税額が4万円未満の人には減税しきれない差額を１万円単位で給付します。また、所得税は納めていないが住民税均等割は納めている世帯や子育てが大変な世帯(シングルマザーなど)には非課税世帯と同じ給付金対応が行われます。（詳細は別表を参照ください）

 更には、公明党の提言の１つである電気・ガス(LPガス含む)・ガソリン代等エネルギー　関連の負担軽減や、河内長野市のような地方行政が実情に合わせて比較的自由に使える重点支援地方創生臨時交付金の増額も盛り込まれています。（詳細は別表を参照ください）

キックス会議室にて杉参議員とオンライン（zoom）で繋がり、インボイス問題・物流2024問題・年収の壁（106万、130万）・物価高騰対策などについて分かりやすく説明を受けました。公明党ネットワークの強みの一つです。