件名1 こども家庭庁の設置法案成立を受け市も必要な子ども政策を全挙げて大胆に打ち出す時が来た。

 住民税非課税世帯数を問う近隣他市に遅れをとるこども医療費の拡充を急げ。

市としてもこども医療費の拡充は重要課題だと認識している。持続可能な財源確保のため府の政策と連動させ実施する。
放課後児童会の支援員確保や運営体制の強化策を問う。
現行の任用制度を基本とし、報酬アップや研修制度の充実を図りたい。
障がいを持つ児童やヤングケアラー等の対応策を問う。
子どもがSOSを発信しやくするために、身近な教員等への研修等を実施し、意識の向上及び早期発見に努める。更に関係機関と連携し包括的な支援制度の構築を図る。

件名2 アマチュア無線の活用について

 住民税非課税世帯数を問う近隣他市に遅れをとるこども医療費の拡充を急げ。アマチュア無線は総務省が定義を明確化し、社会貢献活動にも活用できるようになった。市はアマチュア無線団体等と災害時応援協定等を結んだり、今後地域イベントやボランティア活動等においても市域アマチュア無線団体等と連携すべきではないか。

本市においては災害時の通信手段はすでに複数確保しているので免許取得が条件となるアマチュア無線の導入は困難と考えるが、今後アマチュア無線団体の方と市はどんな連携が可能か話し合いの場を設けたい。

件名3

 喜多町635番地に掲げられた開発計画を見ると2つある進入路となる道はどちらも幅員約2mしかない。本市都市計画

開発条例の手続きの中で、車両の通行ができない旨を売主の重要事項説明として周知してもらうよう指導している。これまでも、現地には、同様の内容を記載した看板と路面表示を行っている。今後も現地の状況を注視しながら、対応を検討する。

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