いちろう通信62号

　河内長野市3月議会は芝田市政を総括する激しい議論の応酬となりました。

元市職員による生活保護費横領事件後、市が各指定管理者に運営を任せていた　あやたホール、くろまろの郷、ウェルネス三日市健康支援センター（三日市市民ホール）で立て続けに不祥事が発生し、市長の対応が注目視される中、結果的に市民の怒りに応え、市民の信頼を回復するにたる行動を示し得なかった市長に対する不満が随所に現れた議会だったと言えます。

　3月22日より予算常任委員会で3日間にわたり審議された平成28年度一般会計予算案は賛否同数となり最終的に委員長（角野議員）判断で前代未聞の否決となりました。3月28日の本会議ではさすがに“予算が通らなければ、直接、市民サービスに影響する”という危機感が働き可決できたものの、賛成９・反対７の採択となりました。

　市議会公明党は市民サービス最優先を選択する立場から、次の条件を市長が了承することを確認して平成28年度予算に賛成しました。

条　件

●ウェルネス三日市健康支援センター（三日市市民ホール）の指定管理をしていた一般財団法人健康管理・開発センターの指定管理費不正処理及びその対応に係る市の損害金については我が会派議員も損害額の全額或いは一部が回収できない場合はその分を我々自身も身を切り市長に協力する覚悟があるので、市長がリーダーシップを発揮して、一切公費を使わず補填する手法を講じること。　

●今後の指定管理事業は有名なコンサル頼み有名な企業頼み一辺倒では　なく、拙速・独善的な意思決定を避けて、地元をよく知る住民や河内長野の未来に情熱を持つ職員などの活用を図り、決して業務の丸投げはせず、普段からの情報共有に汗をかき、疑義が生ずればその都度見直しや修正ができる仕組み、場合によっては市長にもノーと言える仕組みを構築すること。

●平成28年度は地域ごとの課題を地域住民の協力を得ながら共に解決する新たなまちづくりを模索する第5次総合計画がスタートする。更には、住みなれた地域で誰もが医療・介護・生活支援サービス等を一体的に受けることができるようにする地域包括ケアシステムを小中学校区単位で社会福祉施設・医者・地域住民・ボランティア団体・地元事業者などと協力連携して作り始めなければならない。その為には、市長が一大発心して現場住民のなかに飛び込み、例えば、地域共通の課題である認知症対策を一つのテーマに掲げて、自ら認知症サポート要請講座等に参加し、地域住民の意識喚起に取り組む姿勢を示すこと。

　芝田市長は上記条件を受け入れ、“河内長野市発展のために、全力で取り組む”との姿勢を示しました。

　3月29日に関連法の施行が始まった平和安全法制を“戦争法”と反対を叫ぶ人たちにも真実が徐々に広がり始めたのでしょうか。最近のマスコミの世論調査で、平和安全法制への「賛成」が「反対」を相次いで上回っています。「世論の逆転」を印象付けた世論調査はまず共同通信（2月20～21日実施）。平和安全法制関連法を「廃止するべきでない」との回答が47.0％に上り、「廃止するべきだ」は38.1％にとどまりました。昨年9月の同法成立時の調査では賛成34.1％、反対53.0％だったので、潮目は大きく変わりつつあると思います。

　もう一つは産経新聞とFNNの合同世論調査（3月19～20日実施）。関連法は必要が57.4％と半数を超え、必要ではない　の35.1％を20ポイント以上引き離しました。評価が高まった理由は幾つもあるとおもわれますが、国民が冷静に真実を見極めはじめたことと、北朝鮮の“挑発”など安保環境の厳しさを踏まえた理解が進んだこと、更には自公政権が中韓との関係改善など実際の平和外交に成果を上げてきた――などが挙げられます。国外に目を向けても、同法制を支持する国はすでに59カ国に上り、日本が整備した新法制を、国際社会の平和と安全に資するものと主要国が歓迎していることは間違いない事実です。29日に関連法が施行されましたが、引き続きこれまで以上に運用を厳しくチェックしながら国民理解を深め、平和外交をさらに進めていく必要があります。いずれにしても、党利党略が目的で法制廃止を利用する野党共闘の愚が明らかになる時が迫っていることは間違いありません。