テーマ：市民にとことん寄り添うプッシュ型市政運営を！

問	住民税非課税世帯数を問う
答	12,208世帯
問	家計急変世帯や外国人等に対する周知方法を問う
答	広報誌やホームページへの申請方法の掲載や、生活困窮相談や社会福祉協議会、国際交流協会などの相談窓口において再三周知を図る。
問	申請手続き支援等含めた相談・問合せ対応策を問う
答	提出書類の記入個所を分かりやすくし、相談コールセンターに外国語を話す人材の配置や未申請の方への再勧奨も検討する。
問	不正や詐欺等の犯罪行為を未然に防ぐ方策を問う
答	確認書送付用封筒やホームページに詐欺行為に対する注意喚起のメッセージを掲載する。

問	今年から始まったマイナポイント付与事業第2弾(3段階で最大2万円)の周知及び手続き支援事業拡充策
答	本年6月開始予定の保険証利用登録や給付金受取用口座登録の申請に合わせて広報誌に特集ページを設け分かりやすく説明する。加えて手続支援拡充策として支援員の増員やコールセンターの開設を行う。

問	地域住民が実施主体となり市が申請をして実施が決まった大阪府の所有者のいない猫対策支援事業は成功裡に期限を迎え終了した。今後はこの経験を踏まえ処分ゼロを前提に独自予算やどうぶつ基金等との連携も視野に入れ地域ネコ活動支援事業を推進する考えはあるか。
答	令和4年度においても猫用捕獲機の拡充や公益財団法人どうぶつ基金が実施するさくら猫事業の行政枠の活用を地元支援団体等と連携し前向きに検討する。